昨日、第2回「諏訪東京理科大学公立化等検討有識者会議」が開かれた。私は議会議長という立場からこの有識者会議のメンバーになっている。第1回は2月に開かれたが、所用で欠席した。第1回終了後会議録が送られてきて、第2回に向けて公立化への意見・質問等を報告してくださいとのことでした。第1回の会議録では、公立化に肯定的な意見がほとんどであった。
諏訪東京理科大学は開校当初は入学志願者は2倍を超えていたが、その後減少し、合格水準緩和策をとり偏差値も低迷し学生募集の悪循環に陥った。当然ながら赤字経営となり26年度末累積赤字は16億円に上る。そのため大学は諏訪広域連合に公立化を求めてきたのである。
この有識者会議はそれぞれの立場で公立化に対するあらゆる意見を出し合い、上部協議会(6市町村の長など)に意見を反映させる委員会で、公立化ありきではないと私は理解しているので、報告書にはあえて、ネガティブな、公立化はいかがなものかという意見を報告した。
報告書の内容を要約すると、
・公立化により国から交付金が支給されそのため授業料が安くなり受験者が増える、という説明であるが、「公立化して存続させるかは、長いスパンで予測・判断し決定すべき。目先のことにとらわれ姑息な手段はとるべきではない」
・公立になると経営努力を怠り自治体から赤字の補てんを平気で受けるようになる。(自治体病院がよい例)
・18歳人口は減り続け(2018年問題)その状況下で国の財政もひっ迫していて、交付金制度が未来永劫存続するか
・県内の学生を呼び込み、県外からも学生をと考えているようだが、18歳時の都会志向(一度は都会で過ごしたい)は止められない。「地方創生」と、声高らかに言っているが東京への一極集中はますます進む。オリンピックを契機に東京のみ発展する。
・公立化して一過性で持ちこたえたとしても抜本的改革を行い、これまでの諏訪東京理科大のイメージ・各付けを払しょくして、本家の東京理科大学と肩を並べるくらいに変身しない限り、いつかは6市町村のお荷物になる。一旦公立化した場合、赤字の補てん等自治体がかかわらなくてはならず、住民の血税を投入することになり慎重に判断すべきだ。

昨日の会議に示された「意見等一覧」には、私以外にも公立化への懸念事項が多数寄せられていた。
そして会議終了予定時間となったので委員長(草間三郎氏)が有識者会議のまとめを行った。「公立化については賛成意見が多く寄せられ、大方の意見として公立化するのがよいということであった」懸念する意見に対して説明がなかったように思うが・・・。
今朝の朝刊「信濃毎日新聞」長野日報」とも1面トップで報じられている。
この会議は最初から結論ありきの会議であり、私も無駄なエネルギーを使ってしまったという脱力感がいっぱいである。
公立化して将来に禍根を残さねばよいが・・・・。(きっと後悔するよ)
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プロフィール

加々見保樹

Author:加々見保樹
山梨県との県境、長野県富士見町葛窪の住人
現在富士見町議会議長です。

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