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富士見町12月議会が始まった。初日の昨日(5日)は議案説明と議案への質問。質問が集中したのは一般会計補正予算。内容は「富士見町テレワークタウン・オフィス計画」のための設計委託料380万円計上してあることへの質問。
そもそもこのテレワークとは、町に廃校となった校舎があり、この校舎の再利用ができないかという事から都会の企業の社員が田舎に住んで、仕事は高速通信回線を利用して田舎で行う。たまに都会のオフィスに顔を出す。という「かっこいい生き方」を提案している。最初の町長の説明がやけに説得力があった。「富士見町は固い岩盤の上にあり地震にはめっぽう強い。近い将来大地震が発生して東京は壊滅状態になる。しかしこの富士見で仕事をしていればそれを免れる」確かに富士見町はほとんど大災害に出くわしたことがない。
質問は富士見でテレワークを希望している企業があるのかに集中した。具体的に決まっていないのに設計を始めるのはいかがなものか、というごく普通の疑問。また私は「すでに町ホームページ上で施設利用料を明記しているが町有財産の使用料は条例制定あるいは議会の承認が必要だが、議会諮られたこともない」と質問した。町長はこの構想は他地域でも検討していて競争が激しい。先手を打たないといけないので庁内で決めた。何ら問題はない、との回答であった。行政の政策は、とかく面倒な手続きを踏んでやっと動き出すのが普通であり法令順守の上からも行政機関としては当然であると思っていたが、今回の私から言わせてもらえば、勇み足の行動は行政が企業間競争に勝ち抜くための手段を持ち込んだわけで、以前からとかく問題視される町長の姿勢にまた一つ議論が集中しそうである。
一般質問は8日、9日。私は9日の最後。質問内容は「指定管理者制度」「区役所更新に町からの支援を」「農業施設投資絵の対応」である。指定管理者の質問は議案にもあるが、福祉施設を非公募で社会福祉協議会に決めたことについても含まれていて、議案説明で副町長から非公募の理由等事細かく説明があった。私の方へ視線が向けられているような気がして、一般質問へのけん制かなとも感じた。質問の結果は後日報告する。
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11月10日・11日「地域医療問題を考える」セミナーが東京で開催され参加した。
講師は 城西大学経営学部教授 伊関友伸氏。埼玉県庁に入庁し社会福祉、健康福祉等に関わり退職後城西大学助教授となり、地域医療・自治体病院などを研究テーマとしている。
一日目は「地域医療再生への処方箋」というテーマで話された。特に自治体病院の問題点、在り方について考えを述べた。医師不足について2004年から実施された「新臨床研修制度」により若い医師が都会の大病院を研修先に選ぶ結果となり地方の大学医局に残らなくなった。そのため地方の自治体は大学医局に依存していたため医師不足を招く結果となった。これはよく言われていたことである。また自治体病院だけではなく、現在の医師の診療が特定の臓器を専門的に診るようになり、生活習慣病の患者に対しては血圧は循環器内科、糖尿病は内分泌内科、慢性胃炎は消化器内科というように複数の医師でないと診療できなくなってきている。その人の体すべてを診ることのできる総合診療医の養成が必要である。
自治体病院の経営を悪化させる大きな原因が職員定数の制約である。自治体は職員数が条例で決まっていて医師を増やすことが簡単にできない。現在の医療は人を雇用することで加算を取り収益を向上させる。職員定数で人の採用を制約することが病院経営にとってマイナスとなっている。確かに条例というものがあり勝手に増やすことができないのは自治体病院の難しい側面であると思う。富士見高原病院(厚生連)では当然毎年の事業計画に要員計画が盛り込まれ定数は定められている。しかし現在の統括院長の方針は優れた人材は計画をオーバーしても採用する。当然人件費の高騰に直結するわけだがそれに見合った収入を確保していた。だからこそ現在の富士見高原医療センターがあそこまで大きくなったのである。また伊関講師は「自治体の総務・人事の担当は病院の職員を増やそうなんてだれも思っていない。むしろ減らそうと考えている」とも話された。
二日目は「これからの社会と社会保障」であった。TPPにも触れ特に医療への影響について考えを述べられた。混合診療・株式会社の医療参入を全面的に解禁することを求められる可能性がある。無制限に混合診療を認めると金持ちは良い医療を受けられ金のない人は医療を受けられない格差を生む可能性がある。また利益の上がる最先端医療ができるのは都市、医師の地域偏在が加速する可能性がある。また治療効果のない詐欺的治療法が蔓延する。また医療政策が明らかに失敗しているアメリカの医療を目指そうとしている。つまり自由診療分は民間の医療保険で対処させようとしている。マスコミも混合診療解禁に熱心なのは、読売・日経であり特に日本経済新聞は混合診療があたかもバラ色の医療のように書きまくっている。日経は確信犯であると述べられた。私も混合診療全面解禁反対は講師と考えが同じである。
二日間大変有意義な話を聞かせてもらった。また感心したことは配布された資料。とかく細かい字で表、グラフもなどパワーポイントの画像をプリントしたものが配られるのがふつうであるが今回の資料は講師が話されることをストレートに要領よく太く大きな文字で書かれて見やすい。ほとんどメモを取る必要がない。この資料は保存する価値がある。
伊関友伸先生のこれからのご活躍を期待したい。
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9月25~26日、諏訪広域連合議会定例会が開催された。広域連合とは市町村が単独で行うことが困難であったり、事業が広範囲にわたって行われる場合に対処する機関である。主な事業は特別養護老人ホーム、救護施設、介護保険、広域消防などである。
9月の定例会は、前年度の決算認定が主な議題である。その中で25年度末をもって特別養護老人ホーム「恋月荘」が長野県厚生農業協同組合連合会へ移管され広域での最終決算の認定が議論を呼んだ。
25日の議会開催前の全員協議会には移管先となった厚生連富士見高原医療福祉センターの井上統括院長が出席して現状の報告と、今後の新施設の建設構想について説明した。新施設は平成28年までに富士見町境の境小学校の隣接地に計画している。敷地は現在の2倍となる。また現在は4床室の大部屋であるが、新施設はすべて個室のユニットタイプ(個室がいくつか集まってそれぞれグループごとに管理する)となる。また小学校と接しているので児童との交流の場所も設ける。更に敷地が広大であるので農園を設ける、などの構想が語られた。井上院長は以前からこのような施設(老人ホーム、障害者施設など)は人里から離れた場所に造られてきた。しかし、これはおかしい。もっと街中に造り健常者との共存を図るべきだと主張してきた。小学校に隣接することは正に的を得ていると感ずる。
私は福祉環境常任委員会の委員長を割り当てで仰せつかっている。委員会の中では共産党の委員から「全室個室は利用料金が高くなる。大部屋を希望する利用者もいる」「本来公的な機関が施設を持つことの意義が大きい。それを手放したことは認められない」などの意見が出され認定には反対したが採決では賛成多数で認定された。
共産党の皆さんが言うように「恋月荘」をこのままの状態で維持していたらどうなっていただろうか。施設はすでに40年が経過し、その中で生活することは劣悪な環境状況である。入居したまま建て替えるには別の場所でなければならず、現在の広域連合にはそれだけの資金はないに等しい。富士見高原医療福祉センターは病院以外に特養、グループホーム、老人保健施設4施設、を運営しており福祉施設運営に関しては長野県でもトップクラスである。また医療面でのサポートが充実され入居者が安心して生活ができる。計画では診療所も併設する。
共産党議員は弱者(低所得者)切り捨てと言うが大部屋希望者には系統で運営している特養(こちらは大部屋有)または老健へ一時的に入居してもらうなど対応は十分可能であるとの説明もあった。
厚生連への移管は結果的に最善策だったと考える。
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7月1日 これから我が国にとって特別な日になるであろう。歴代の内閣が許されないとしていた「集団的自衛権」が憲法解釈の変更で行使を認める閣議決定をしてしまった。最後の砦としてかすかに望みをつないでいた公明党が腑抜けとなり行使容認に同調してしまった。政権にしがみついていたいからである。母体の創価学会は猛反発していると聞く。
自民党員でただ一人反旗を翻していたのは村上誠一郎氏のみであった。なぜ自民党員はここまでものが言えなくなってしまったのだろうか。
18時からの会見で安倍総理は「海外派遣は一般に許されないとの原則は全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」。「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」とまで言い切った。これをだれが信じると思っているのか。最終的には地球の裏側にまで戦争に出かけようと考えているのは明白である。
昨日の朝日新聞に作家の森村誠一氏が『声』欄に寄稿している。その一部を紹介する「安倍政権はなぜ、解釈改憲で集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を急ぐのでしょうか。・・・・・急いで恣意的に9条を葬ろうとしている魂胆はどこにあるのでしょうか。思うに①「支持率が高いうちに」というタイミング ②祖父の岸信介元首相から引き継いだ改憲への私的執念 ③右派の側近や支援団体の圧力 ④歴代内閣ができなかった解釈改憲をやって歴史に名を残すという野心 といったところでしょう。・・・・
また同じく昨日の信濃毎日新聞。長野県の地方紙だが「特定秘密保護法」「道州制」そして今回の「集団的自衛権行使容認」に対し全国紙以上に明確に反対の意思を毎日のように紙面を大きく削いて掲載している。その紙面づくりにはいつも敬服している。内容は非政府組織(NGO)『ペシャワール会』中村哲氏の「駆けつけ警護、反発招く」という記事だった。中村哲氏は30年以上前パキスタンに渡りハンセン病の根絶と難民治療に取り組み、アフガニスタンに診療所を開設し、診療以外にも干ばつに苦しむ人々のために井戸を掘る活動などを行っている。私は先生の話を佐久総合病院で毎年開催されている「夏期大学講座」で聞いたことがある。その時は中村氏が、全国の保健医療分野で草の根的に活動されている方を顕彰するための『若月賞』を受賞されその受賞講演であった。医師でありながら難民のために井戸を掘る、その技術を教えていく。こんな医者がいるのだなと感動した。その中村氏が「安倍総理が5月の記者会見でNGO関係者らが、攻撃される図を描いたパネルを示して自衛隊の「駆け付け警護」の必要性を説いたことに「NGOが軍隊に守られれば現地から反発を招くだけだ」と批判する。・・・・診療所が強盗に襲撃され自衛のために銃を配備したこともある。だが再び被害に遭い、銃を持たないことにした。「銃を持てば引き金を引きたくなる。それより無用な敵を作らないことが大事」と悟ったそうである。
首相官邸、国会周辺は最近では珍しいデモ隊が埋め尽くしている様子が放送されていた。多くが若者、ツイッターを見て集まったそうだ。自分にこれから降りかかろうとする心配があるから、いてもたってもいられなくデモに参加したとインタビューに答えていた。
今後自衛官のなり手が激減することが考えられる。そうなると最終的には徴兵制度という事になるだろう。安倍総理には子供がいないと聞く。当然孫もいない。だから総理に徴兵制度なんて全く関係ないのである。
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やはり批判的な記事になりましたね。昨日行われた富士見町議会議長選挙。今朝の朝刊『信濃毎日新聞』『長野日報』2紙ともやはりおかしい、という内容。事の成り行きは昨日のブログに書いてありますので読んでください。
『長野日報』「(織田氏に)投票するなら、辞職願の許可に反対すべきだ。矛盾している」「法律違反の重大性を認識していないようだ」・・・そのとおりです。
『信濃毎日新聞』臨時会で辞任の挨拶をした議長が、わずか1時間余り後に再び議長席に着いた。「自分で議長辞任を決めたのだから、得票数が最多だったとしても受けないのが筋だ」・・・これまたごもっともな意見。
また町内の50代からの女性からは「ほかに議長を任せられる人がいないということなのか」とのコメントが載っていましたが、私は議長は全くの名誉職であり議員として働くには議長にはならないこと、と考えています。議長は議会で隣に座っている事務局長から渡された原稿を棒読みすることが仕事です。ですから目が悪いと不向きです。でもたまに採決時賛否同数になった場合は議長が決定するという大事な仕事もあります。
議員数、僅か11名ですので、11名がだれに投票したか無記名投票でしたが私はすでに分かっています。ネット上では公開できませんので知りたい方はお電話でどうぞ。
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プロフィール

加々見保樹

Author:加々見保樹
山梨県との県境、長野県富士見町葛窪の住人
現在富士見町議会議員です。

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